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哨戒艦沈没事件、国連提起ならず 日中韓会談(産経新聞)

 【済州島=船津寛】鳩山由紀夫首相は30日も前日に引き続き、韓国・済州島内の国際会議場で、李明博大統領、中国の温家宝首相との日中韓首脳会談を行い、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件について意見交換した。3首脳は、「事件に関する国際調査団の調査結果や各国の反応を重視し、持続的に話し合い、適切に対処する」との方針で一致。ただ、日韓が目指す国連安全保障理事会への問題提起については議論とならず、中国との温度差が浮き彫りになった。

 鳩山首相は会談で「毅然(きぜん)とした効果的な対応をとる必要がある。国際社会全体で韓国を支持していくことが大事だ」と述べ、中国に同調を呼びかけた。しかし、温首相は「北朝鮮に暴発をされては困るという思いの中で、慎重な意見だった」(鳩山首相)という。国連安保理への問題提起について、李大統領から発言はなかった。

 会談後の共同記者会見で、李大統領は「私たちが取り上げるべき確かな手続きを経るべきだ」と、安保理への提起を示唆するにとどまった。

 一方、温首相は共同記者会見で「われわれは武力衝突を避けなければならない。朝鮮半島の平和と安定なしに東アジアの発展はない」と強調し、北朝鮮を過度に追い詰めないよう慎重な対応を求めた。さらに、「中国は各国と積極的に意思疎通し、協調をとる」と述べたが、具体的な北朝鮮への働きかけには言及しなかった。

 3首脳は会談後、「科学イノベーション協力」などに関する2つの共同声明を発表。3カ国協力に関する事務局を2011年に韓国内に設置するなどとした覚書にも署名した。

 日韓両国は、国連常任理事国であり北朝鮮の核・ミサイル問題を協議する6カ国協議議長国でもある中国を説得し、国際的な対北朝鮮包囲網の構築を目指していたが、空振りに終わった格好だ。

 韓国側は今回の中国側の反応などを詳細に検討した上で、近く事件を国連安保理に提起する見通し。鳩山首相は3カ国首脳会談後の共同記者会見で、この後の温首相の来日に触れ、「引き続き(中国側と)意思疎通していきたい。日韓で連携することは言うまでもない」と述べ、31日午前に首相官邸で行う日中首脳会談でも、中国への働きかけを継続していく考えを強調した。

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千葉市、6年間で不正経理総額4億6千万円(読売新聞)

 千葉市は12日、2003〜08年度の6年間での不正経理の総額が、約4億5500万円だったとする調査結果を公表した。

 私的流用は確認されなかったが、コーヒーメーカーの購入費など業務とは無関係の不適切な支出約3700万円については、退職者を含む管理職約2500人に返還を求める。

 同市は、03〜07年度の国庫補助事業を巡り、会計検査院から計1590万円の不正経理を指摘されたことを受け、09年8月から独自に全庁調査を行っていた。

 調査は、07年度分のみを抽出して経理実態を調べ、それをもとに6年間の不正総額を推計した。調査対象の業者も、一定の取引額がある7割の業者に絞った。

 07年度分の調査では、いずれも事務用品などの消耗品費で不正経理が判明し、合計額は4725万円に上った。業者に現金をプールする「預け」が166万円(38件)、請求書の名目と違う物品を納入させる「差し替え」が2522万円(1179件)など。

 市はこの結果をもとに、07年度全体の不正額を7066万円と算定し、6年間の不正総額を約4億5500万円と結論づけた。

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介護保険、ドラマで区民に周知―東京・豊島区(医療介護CBニュース)

 東京豊島区はこのほど、介護保険サービスの概要と利用方法をドラマ仕立てでまとめたDVDを製作した。区によると、今回の取り組みは東京23区では初めての試みで、全国的に見ても珍しいという。

 DVDは、区の職員が台本を執筆した「ドラマ編」(35分)と、音声と図解による「制度説明編」(15分)の二部構成。聴覚障害者用の字幕も加えた。

 区によると、「介護保険制度とは何か」「利用するにはどのような手続きを行えばよいのか」といった質問が後を絶たないという。一昨年に実施したアンケート調査でも、高齢者に介護保険制度があまり知られていないことが分かったため、ドラマ化することで同制度への区民の理解を促す狙いがある。

 DVDは区の「介護保険ライブラリー」で無料で貸し出すほか、個別に個人や団体にも貸し出す。今後は介護保険課の窓口で活用するほか、関連施設や関係機関などに配布する方針。


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初期診療に対応する「総合医」を提言―国保中央会(医療介護CBニュース)

 国民健康保険中央会は4月19日、同会の「総合医体制整備に関する研究会」(委員長=水野肇・医事評論家)の報告書を公表した。日本の医師の育成が「臓器別の専門医」に偏重しており、体の不調を感じた地域住民がすぐに大病院を受診したり、複数の医療機関をはしご受診したりする問題があると指摘。幅広い症状に対応でき、初期診療を担う「総合医」を育成・普及して、地域住民が最初に受診するかかりつけ医をあらかじめ決めておくことで、こうした問題の解決を図ることが期待されると提言している。

 報告書では、総合医に求められる役割を、▽地域住民によく見られる症状に幅広く対応する▽初期診療に対応し、ほかの専門的な医療機関などを適切に紹介する▽住民・患者と継続的な関係を保つ▽住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う―の4つに整理。その上で、地域住民一人一人が最初に受診する総合医をあらかじめ決めておき、ほかの専門医を受診したり、病院に入院したりする場合にはその医師の紹介が必要となる受診行動のイメージを提示した。こうした体制が構築できれば、診療所と病院の連携不足や、病院勤務医の過重労働などの問題を解決できるとの見通しを示している。

 総合医の育成に関しては、専門医の一つとして総合医を位置付け、初期臨床研修後の専門研修で「総合医コース」を選択できる教育・研修システムを早急に確立することを提案。研修に際しては、「医師だけでなくコメディカル、地域の人たち、医療の利用者など多くの人々の協力のもとに実施されることが望ましい」などとしている。


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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2〜3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万〜28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5〜10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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<大学間交流>日中韓が都内で16日初会合 政府レベルで初(毎日新聞)

 文部科学省は12日、日本、中国韓国3カ国の大学間交流の促進を図る「日中韓大学間交流・連携推進会議」の初会合を16日に東京都内で開催すると発表した。個別の大学同士の交流は例があるが、政府レベルの取り組みは初めて。

 会議には大学や大学評価機関、産業界などから18人が参加する。制度の異なる各国が単位互換や成績評価について、情報を共有し、学生、教職員の交流を拡大するのが狙い。来年度から具体的なプログラムを始める。日本側委員の安西祐一郎慶応義塾学事顧問は「ヨーロッパの大学では国境を超えた交流が進みつつある。アジアでは初めての大きな一歩」と意義を話している。

 09年10月の日中韓首脳会談に基づき、連携推進会議の設置が決まっていた。

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政府が議員立法手続きを了承 復活に向け“解禁”か(産経新聞)

 政府は8日の副大臣会議で、議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。政策の政府一元化を掲げる鳩山政権では、議員立法はほとんどなくなっているが、事実上、議員立法の復活へ向けた動きともとらえられそうだ。

 政府が了承したチャート図によると、党側では、民主党議員の政策提言を踏まえ、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断。その後、細野豪志副幹事長や生方幸夫副幹事長ら7人による「議員立法調整チーム」で検討する。

 政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」で並行して検討。その後、両チームが合同で結論を出し、党役員会の決定を経て法案を提出する。

 衆院事務局によると、この通常国会では衆参合わせて15本の議員立法が提出されているが、与党単独の提出法案はない。

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 自民党の与謝野馨・元財務相は、都内の事務所で読売新聞のインタビューに応じた。

 当面は党にとどまって谷垣総裁をはじめとする執行部刷新と若手起用を求める考えを示す一方、新党結成も選択肢として引き続き検討していることを明らかにした。

 与謝野氏は「参院選では、民主党に過半数を取らせないことが絶対の命題だ。若手を党首(総裁)や幹事長にすれば勝てる」と述べた。

 自民党の政権奪還については、英国や豪州などでの政権交代例を踏まえ、党首の若返り、政府・与党に対する徹底した追及、新たな価値観の提示などが必要だと強調。「若い人を育てる仕事を一生懸命やりたい」と述べ、当面は党にとどまる意向を示した。

 一方で、与謝野氏は「新党を作れば、結構人気が出るのではないか。『自民党』という名前がもうすり切れている」と述べた。新党結成に踏み切るかどうかは「一瞬のタイミングだ」と語った。

 若手などが執行部に要求している「次の内閣」については、「やっても仕方がない」と否定的な認識を示した。国会審議については、林芳正・参院政策審議会長や後藤田正純・財務金融部会長ら中堅・若手を政府追及の前面に立たせるよう求めた。

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