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初期診療に対応する「総合医」を提言―国保中央会(医療介護CBニュース)

 国民健康保険中央会は4月19日、同会の「総合医体制整備に関する研究会」(委員長=水野肇・医事評論家)の報告書を公表した。日本の医師の育成が「臓器別の専門医」に偏重しており、体の不調を感じた地域住民がすぐに大病院を受診したり、複数の医療機関をはしご受診したりする問題があると指摘。幅広い症状に対応でき、初期診療を担う「総合医」を育成・普及して、地域住民が最初に受診するかかりつけ医をあらかじめ決めておくことで、こうした問題の解決を図ることが期待されると提言している。

 報告書では、総合医に求められる役割を、▽地域住民によく見られる症状に幅広く対応する▽初期診療に対応し、ほかの専門的な医療機関などを適切に紹介する▽住民・患者と継続的な関係を保つ▽住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う―の4つに整理。その上で、地域住民一人一人が最初に受診する総合医をあらかじめ決めておき、ほかの専門医を受診したり、病院に入院したりする場合にはその医師の紹介が必要となる受診行動のイメージを提示した。こうした体制が構築できれば、診療所と病院の連携不足や、病院勤務医の過重労働などの問題を解決できるとの見通しを示している。

 総合医の育成に関しては、専門医の一つとして総合医を位置付け、初期臨床研修後の専門研修で「総合医コース」を選択できる教育・研修システムを早急に確立することを提案。研修に際しては、「医師だけでなくコメディカル、地域の人たち、医療の利用者など多くの人々の協力のもとに実施されることが望ましい」などとしている。


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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2〜3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万〜28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5〜10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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<大学間交流>日中韓が都内で16日初会合 政府レベルで初(毎日新聞)

 文部科学省は12日、日本、中国韓国3カ国の大学間交流の促進を図る「日中韓大学間交流・連携推進会議」の初会合を16日に東京都内で開催すると発表した。個別の大学同士の交流は例があるが、政府レベルの取り組みは初めて。

 会議には大学や大学評価機関、産業界などから18人が参加する。制度の異なる各国が単位互換や成績評価について、情報を共有し、学生、教職員の交流を拡大するのが狙い。来年度から具体的なプログラムを始める。日本側委員の安西祐一郎慶応義塾学事顧問は「ヨーロッパの大学では国境を超えた交流が進みつつある。アジアでは初めての大きな一歩」と意義を話している。

 09年10月の日中韓首脳会談に基づき、連携推進会議の設置が決まっていた。

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政府が議員立法手続きを了承 復活に向け“解禁”か(産経新聞)

 政府は8日の副大臣会議で、議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。政策の政府一元化を掲げる鳩山政権では、議員立法はほとんどなくなっているが、事実上、議員立法の復活へ向けた動きともとらえられそうだ。

 政府が了承したチャート図によると、党側では、民主党議員の政策提言を踏まえ、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断。その後、細野豪志副幹事長や生方幸夫副幹事長ら7人による「議員立法調整チーム」で検討する。

 政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」で並行して検討。その後、両チームが合同で結論を出し、党役員会の決定を経て法案を提出する。

 衆院事務局によると、この通常国会では衆参合わせて15本の議員立法が提出されているが、与党単独の提出法案はない。

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「若手を総裁・幹事長に」自民・与謝野氏(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相は、都内の事務所で読売新聞のインタビューに応じた。

 当面は党にとどまって谷垣総裁をはじめとする執行部刷新と若手起用を求める考えを示す一方、新党結成も選択肢として引き続き検討していることを明らかにした。

 与謝野氏は「参院選では、民主党に過半数を取らせないことが絶対の命題だ。若手を党首(総裁)や幹事長にすれば勝てる」と述べた。

 自民党の政権奪還については、英国や豪州などでの政権交代例を踏まえ、党首の若返り、政府・与党に対する徹底した追及、新たな価値観の提示などが必要だと強調。「若い人を育てる仕事を一生懸命やりたい」と述べ、当面は党にとどまる意向を示した。

 一方で、与謝野氏は「新党を作れば、結構人気が出るのではないか。『自民党』という名前がもうすり切れている」と述べた。新党結成に踏み切るかどうかは「一瞬のタイミングだ」と語った。

 若手などが執行部に要求している「次の内閣」については、「やっても仕方がない」と否定的な認識を示した。国会審議については、林芳正・参院政策審議会長や後藤田正純・財務金融部会長ら中堅・若手を政府追及の前面に立たせるよう求めた。

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